高度先進医療にかかる部分の費用は個人負担になるが、それ以外の診療と共通の診療、検査、投薬、入院などの部分には保険診療（特定療養費）が適用され、患者や病院の負担が大幅に軽減される。
Ｓ病院の高度先進医療申請時提出資料による生体部分肝移植の蛮用（術後1年以内）は総額約950万円であるが、高度先進医療の適用になったり、医療保険の適用になったりすれば、負担額がかなり変わってくることがみてとれよう。
日本の健康保険法では、認められた疾患以外の自費診療の場合には全額自費治療になる。
たとえば、美容整形については、麻酔は健康保険で認められた手技であるが、このコストも自費で支払わなければならない。
であるから、もちろんここに記載されていなくても、自費であれば、高度治療は可能である。
ただ、だからといって何でもオーケーということにはならない。
このあたりが、医療と他のサービスで違う点だ。
たとえば心臓移植など高度先進医療については、大阪大学、国立循環器病センターが行うことが厚生労働省により認可されている。
一方、「移植関連学会合同委員会」では、Ｔ大学とＳ大学、Ｏ大学、Ｋセンターで行うことが定められている（Ｔ病院は自粛中）。
遺伝子診断お酒が飲める人と飲めない人がいる。
このように、人によって体質が異なるが、このうち一定の部分は遺伝子で説明ができる。
たとえば、このお酒が強いかどうかについては、アルコール代謝をつかさどるアルデヒド脱水素酵素遺伝子の活性がポイントだ。
この酵素の活性が強ければ、アルコールが速やかに分解されるために、その人はアルコールに強いことになる。
薬剤の感受性についても、同様に酵素（この場合にはチトクロームＰ4５０）の活性が薬剤の代謝を決めている。
このような、酵素の活性が簡単にわかれば非常に有益なことだ。
薬剤の副作用を減らすことも可能になるだろう。
しかしこういった酵素活性の測定は極めて煩雑であった。
そこで、遺伝子の出番である。
ＳＮＰ（一塩基多形）という、たった一個の塩基の違いが、酵素の活性をかなり規定することがわかった。
そこで、その変化を遺伝子的に調べることで、お酒が強いか弱いかがわかることになる。
現在は研究用であるが、この検査キットは16テスト用で4万円という。
このような遺伝子異常は生まれつきのものなので、何回も検査する必要はない。
それを思えば、この値段はさほど高価ともいえない。
これと同じ原理で、薬剤の副作用や、逆に薬剤の効果の度合いも調べることができる日もさほど先ではないかもしれない。
ただここで気をつけなければならないことは、遺伝子診断の結果が差別につながらない、ということの担保だ。
たとえば、生命保険の加入に遺伝子検査の結果は極めて意味がある。
要するに遺伝子検査で、疾患に関連する遺伝子（異常）がみつかった場合には、保険に加入できないとか、加入金が高くなるといったことが起こり得るからだ。
現在この対応は国によって異なり、アメリカでは保険会社による遺伝子情報請求を禁止しているが、日本では特に決まったルールはない。
遺伝子治療の将来は？今後、遺伝子治療がかなり普及するといわれている。
遺伝子治療は、歴史的には、親から子どもに受け継がれる遺伝病を遺伝子レベルで治療する方法として考え出されたものである。
遺伝病は遺伝子の異常が原因であり、遺伝子異常を修復することができれば病気の治療になるはずである。
最近ではもう少し広義に、遺伝子を導入して行う治療を遺伝子治療と呼ぶようになっている。
たとえば、導入遺伝子を発現させて細胞に新たな機能を付加したり、たんぱく質を分泌させるような治療が考えられている。
このように今後の遺伝子治療は遺伝子異常の有無には関係なく、多くの病気の治療法となると考えられている。
ただ遺伝子治療は特許の塊のような治療なので、繰り返しになるが、かかるコストが問題だ。
結局いい医療というのはどんどん開発されていくわけだが、費用支払い側がついていかない。
そのバランスをどうとっていくかというのが、今後の医療の一番大きな課題になる。
アメリカでは、お金のある人がよい医療を受ければいいという極めて割り切った考え方をしている。
そのためアメリカは医療の実験場と化していて、高度な医療のほとんどがアメリカで実験されている。
アメリカでは患者もチャレンジャーだから、データをみて納得すると、自分も試みたいと希望する。
実際には、それが凶と出るか吉と出るかはわからなくても新しい医療への参加意欲は強くなっている。
医学の進歩とともに新しい治療が標準的な治療になっていく。
現在、移植医療は高度技術であるが、いままでの医学の流れからいくと、いずれ医師の努力で技術的には普通の治療になる。
そうなったときに、この高度医療をどのように取り入れるかは日本の医療保険の大きな問題である。
自分の医療は自分で選ぶまで、日本の医療を総括的に眺めたうえで、個別の問題点を挙げてきた。
そのなかで多くの問題が浮き彫りにされたが、百パーセントの人が満足する仕組みがない以上、ここで取り上げたこと以外にも多くの不満、疑問があると思う。
医師と患者の食い違い患者の考え方と医師の考え方は食い違っている。
もちろんこの食い違いは小さければ小さいほどよいが、現実にこの差をなくすのは難しい面がある。
なぜなら、患者の思いと医師の思いが、もともと食い違うものだからだ。
医師は、少しでも患者を治そうと考える、患者も病気を治したいと考える。
この方向はもちろん同じである。
しかしながら、手段については多少差がある。
普通、患者は少しでも快適に病気を治したいと考えることが多いのに対して、多くの医師は病気が治ることを最優先に考えている。
がんの治療などのときに、この差は大きい。
医師側は、多少強力な抗がん剤を使っても、がんを治そうと試みるが、こういった治療を初めて受ける患者としては、その治療がどの程度激しく、つらいものなのかはわからない。
さらに、糖尿病などの生活習慣病の場合は、患者は楽をして治療をしたいと思っている。
極端なことをいえば、運動療法も食事療法もなく、おいしいものを食べながら糖尿病を治したい、というのが本音だ。
しかし、目の前の医師は決してそれに同意はしない。
部屋や医師についてもそうだ。
「少しでも早く入院したい、でも部屋が満室」「有名な先生が忙しい、でもその先生に手術してほしい」などなど。
であるから、ちょっと語弊があるが、患者は医師や医療従事者をうまくあやつって、目的を達成しなければならない。
前で触れたが、そのために医師への謝礼という考え方が発生したともいえる。
今後、経済も厳しい時代を迎え、自己負担が高まる。
ひとつにはこれ以上自己負担が増えることに反対しなければならないが、一方では、無駄な医療支出を抑えることも肝要だ。
この消費者の医療費への注目は明らかである。
たとえば、医療費の患者負担については、医師も患者も5割強が課題だと考えていて、医療費に対する不満が、「やや不満」「不満」を合わせると4割近い。
医師への受診を減らすのか単純に考えると、医療費支出を抑えるには、医師を受診しないことが近道のように思えるが、果たしてそうだろうか。
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